官公庁のお客様

各部署における技術施策・事業の推進案件について、 多岐にわたる情報収集、解析・評価を行い、具体的対応策のご提案までを、 報告書として提出いたします。

また、部署をまたぎ、かつ中長期にわたる、政策立案~実施検証といった幅広いスコープの案件では、 既存施策の課題の特定、対応策の仮説構築を経て情報収集,解析・評価を行い、 解決策をその実行法案(有識者による委員会などの実施含む)も含めてご提案していきます。

日鉄総研の調査研究の強みは、 親会社・日本製鉄を母体とする、専門性の高い研究開発能力と総合的観点からの調査・情報分析能力とを兼ね備えたスタッフが、 企画~実施~評価、までを遂行できることにあります。 具体的な専門分野、進め方、実績については上記のリンク先をご覧ください。

調査実施体制については官公庁向け業務担当者だけで20人以上、 日本製鉄向けも含めた調査研究スキルの持ち主で120人以上の豊富なスタッフを持ち、 非常時の人員バックアップ体制も十分です。

社内統制の体制については、「代表取締役社長」と「産業技術部長」のシンプルなガバナンス構造を持ち、 「総務企画部長」による管理・事務遂行も体制を堅牢なものにしています。 また調査研究スキルの持ち主全員が同一オフィスに滞在し、緊密な連携をとることができます。

財務体質については、日本製鉄(株)100%の資本の下、 直近10年間すべてで黒字決算を計上しており、平成28年度決算にて設立以来の最高売上高を実現しております。 同年決算では、官公庁を中心とする、日本製鉄以外からの受託調査研究事業は件数、 売上とも大幅増となっており、 日本製鉄からの知的財産調査(技術特許調査~出願支援)事業との二本柱で安定した収益構造を維持発展させています。

以上の結果として、 中央省庁共通の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」において 役務提供等(広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、 ソフトウェア開発、電子出版、その他)の資格を保持しており、 様々な公募案件(総合評価を主とする一般競争、企画競争等)に参加できます。

事例・実績

売り方の工夫の事例分析・営業部門向け勉強会
2014年度2019年度 企業 素材メーカー

素材・部材産業の特殊な営業形態を前提に、ビジネスモデル転換の参考となる他社事例を体系的に分析、勉強会形式で情報提供。顧客イントラネット上に蓄積

新技術トレンド対応の品種横断PR戦略立案
2018年度 企業 素材メーカー

同社主力事業と既存重大顧客に迫る新技術トレンドを前提に、顧客と商流の構造変化に対応できるPR戦略の立案支援、新市場調査など

テレワーク・ワークライフバランス
IT による働き方改革の普及方策実施支援
2016年度2017年度 企業 IT関連社団
コンテンツ(映像、スポーツ、アニメ等)
デジタル道路地図の民間利用推進に関する調査
2015年度2017年度 企業 地図制作会社
複雑な意思決定構造の市場開拓戦略立案
2017年度 企業 素材メーカー

豊富な実績ながら市場規模の小さい新規市場開拓を構想段階から支援。顧客意思決定の構造が複雑なため多面的なPR戦略が必要、進め方を支援

内外市場対比に基づく商流合理化と高収益拡販可能性検討
2017年度 企業 素材メーカー

海外現地法人へVIPが提示する方針として事例対比を基点に、市場開拓と高収益化の具体的アイデアの提示、実現可能性の検証

顧客観点での企業イメージ調査
2017年度 企業 素材メーカー

事業部再編に伴う同社と競合等企業の営業面での強み・弱みを、既存顧客をアンケート母集団に抽出することで、調査分析

国民ITリテラシー、IT人材育成、政策評価
IT人材育成政策の推進・評価に資する基本調査の検討
2014年度 官公庁 内閣官房IT総合戦略室
通信・メディア
携帯電話の利用実態調査研究
2009年度2014年度 企業 情報通信会社
都市の将来像、都市ITインフラ整備
高齢化社会の街づくりに必要な交通ITインフラの事業可能性検討
2012年度 企業 電機会社 現メンバーの前社事例