官公庁のお客様

各部署における技術施策・事業の推進案件について、 多岐にわたる情報収集、解析・評価を行い、具体的対応策のご提案までを、 報告書として提出いたします。

また、部署をまたぎ、かつ中長期にわたる、政策立案~実施検証といった幅広いスコープの案件では、 既存施策の課題の特定、対応策の仮説構築を経て情報収集,解析・評価を行い、 解決策をその実行法案(有識者による委員会などの実施含む)も含めてご提案していきます。

日鉄総研の調査研究の強みは、 親会社・日本製鉄を母体とする、専門性の高い研究開発能力と総合的観点からの調査・情報分析能力とを兼ね備えたスタッフが、 企画~実施~評価、までを遂行できることにあります。 具体的な専門分野、進め方、実績については上記のリンク先をご覧ください。

調査実施体制については官公庁向け業務担当者だけで20人以上、 日本製鉄向けも含めた調査研究スキルの持ち主で120人以上の豊富なスタッフを持ち、 非常時の人員バックアップ体制も十分です。

社内統制の体制については、「代表取締役社長」と「産業技術部長」のシンプルなガバナンス構造を持ち、 「総務企画部長」による管理・事務遂行も体制を堅牢なものにしています。 また調査研究スキルの持ち主全員が同一オフィスに滞在し、緊密な連携をとることができます。

財務体質については、日本製鉄(株)100%の資本の下、 直近10年間すべてで黒字決算を計上しており、平成28年度決算にて設立以来の最高売上高を実現しております。 同年決算では、官公庁を中心とする、日本製鉄以外からの受託調査研究事業は件数、 売上とも大幅増となっており、 日本製鉄からの知的財産調査(技術特許調査~出願支援)事業との二本柱で安定した収益構造を維持発展させています。

以上の結果として、 中央省庁共通の「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」において 役務提供等(広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、 ソフトウェア開発、電子出版、その他)の資格を保持しており、 様々な公募案件(総合評価を主とする一般競争、企画競争等)に参加できます。

事例・実績

IT(情報通信)政策・ビジネス 情報通信(IT)利活用
国民ITリテラシー、IT人材育成、政策評価
2014年度 官公庁 内閣官房IT総合戦略室
IT(情報通信)政策・ビジネス 情報通信(IT)利活用
市場予測、業務改善試算、海外事例調査
出入国審査の効率化施策研究
2011年度2012年度 官公庁 法務省 現メンバーの前社事例
IT(情報通信)政策・ビジネス 情報通信(IT)産業
通信・メディア
IPTVとネット動画をめぐる法制度比較研究
2011年度 官公庁 総務省 現メンバーの前社事例
経済産業調査 産学連携体制
研究環境整備、実用化支援
研究実験施設における安全衛生面の法規制と運用実態に関する調査
2010年度 官公庁 経済産業省(大学と連携) 現メンバーの前社事例
経済産業調査 産学連携体制
高度・専門人材調査/教育(教育プログラム)
研究人材の流動化等促進のため制度等に関する調査
2010年度 官公庁 経済産業省 現メンバーの前社事例
経済産業調査 産学連携体制
高度・専門人材調査/教育(教育プログラム)
産学連携人材育成事業:食資源の産業化による地域経済人材育成プログラム構築
2010年度 官公庁,その他 経済産業省(大学と連携) 現メンバーの前社事例
経済産業調査 産学連携体制
高度・専門人材調査/教育(教育プログラム)
産学人材の活用及び交流・流動化に関する調査研究
2008年度 官公庁 経済産業省 現メンバーの前社事例
IT(情報通信)政策・ビジネス 情報通信(IT)産業
通信・メディア
IT新改革戦略に関する調査及びコンサルティング(IT戦略本部関連委員会委員への支援)
2003年度2007年度 官公庁 内閣官房IT戦略室 (自動車会社と連携) 現メンバーの前社事例
産業技術 研究企画
成果評価プロジェクト評価、追跡調査
健康安心プログラムの追跡評価のための調査
官公庁 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、 経済産業省
産業技術 研究企画
成果評価プロジェクト評価、追跡調査
H26NEDO追跡調査(新規調査手法の開発)
官公庁 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、 経済産業省